中学受験 歴史 平成時代の重点ポイント

中学受験社会の歴史「平成時代」をまとめていきます。
現在の時事を含め現在までの歴史が重点ポイントとなります。

1989年に昭和天皇が亡くなり、2019年までの31年間続いた平成。この時代もたくさんのことが変化をしていった時代です。昭和時代のような戦争はないですが、経済、政治において覚えておくべき大事なトピックスがあります。

大人にとっては記憶に残っている出来事が多い時代ですが、小学生にとっては覚えることが多く、苦手意識が持たれやすい時代でもあります。一度にすべての流れをひとまとめにして覚えようとすると大変ですが、経済と政治に分けてそれぞれの流れをつかんでいくと理解がしやすいです。

そこで、この記事では平成時代について、経済と政治の両面から歴史の特徴を紹介していきます。近現代史が苦手、難しいと思っている人も、これを参考に情報をまとめていくと頭の整理ができるでしょう。

一つ前の単元である「昭和時代」についておさらいしたい人はこちらの記事を参考にしてください。

平成時代の重点ポイントをまとめると…

平成の経済

平成の経済というと「消費税導入」と「バブル崩壊」というのが大きな出来事です。具体的にどのような物だったのか確認してみましょう。

消費税の仕組み

今となっては子どもから大人まで「買い物をしたら消費税がかかる」という感覚を持っていますが、登場したのは平成になってからです。消費税というのは、商品を購入したりお店でサービスを受けたりするときに発生します。導入されたのは1989年、竹下登が総理大臣を務めていたときです。

税金というのは「直接税」と「間接税」の2種類があります。直接税は名前の通り、税務署などに直接自らが納める税金で、間接税はお店などを通して納められる税金です。

「直接税」という名前から、税務署に直接出向いて税金を納めるイメージをしてしまいがちですが、税務署に行かなくても直接税を納めているケースは多くあります。具体的にはサラリーマンなどは、源泉徴収という仕組みがあり、毎月の給与の中から所得税など差し引かれることで直接税金を納めています。

これに対し、消費税は間接税の一つです。間接税は、税金の負担をした人と納税義務を負う人が別の人になる税金を指します。具体的に説明をすると、消費税の場合には、物を購入したりサービスを受けたりした店舗に消費税を払い、店舗が税務署に税金を納めます。これが消費税の仕組みです。

消費税の移り変わりと背景

令和3年では消費税は10％まで引き上げられています。(ただし軽減税率対象物は8％)しかし、導入された当初の税率は3％でした。100円のものを購入して3円税金を納めていたのが、今では8円〜10円の税金を納めているということになります。

これほどまでに納税額が増えているのは、税金不足が原因です。国民に十分なサービスを提供するためには多くの税金を必要とします。しかし、少子高齢化が進んでいて、社会保障関係費の確保の必要性、納税者一人あたりが養う高齢者の数の増加、国債の発行といった事情から、消費税率を上げて安定的に集める必要があるのです。

軽減税率

今は買い物をすると消費税が8％のものと10％のものがあります。これは「消費税の逆進性の緩和」を目的としています。難しい言葉なので、少しわかりやすいよう説明をしていきます。

消費税というのは、お店で買い物をしたり、美容院で髪の毛を切ったり大人がネイルサロンに行ったりといったサービスを受けたりしたときに誰にでも平等にかかります。ものの消費というのは誰にでも発生するものです。そのため、所得の低い人ほど年収の中で消費税を支払う割合が高くなり、所得が高い人よりも負担がかかるという点で「逆進性」という現象が起こると考えられます。そこで、この現象を緩和するために、生活必需品を中心として8％の軽減税率が設けられています。

バブル経済の崩壊

「バブル崩壊」というのは、バブル(泡)のように膨らんだ景気がはじけて急速に後退した様子を表す言葉です。1980年代後半の日本は、金融緩和によって大量のお金が出回って、土地や株がどんどん購入されて、それにより価格がどんどんと上がっていきました。

この状態が泡が膨らんでいくような状態だったので、バブルと言われたのです。しかし、この好景気もずっと続くわけではありません。1990年代に入ると株や土地の価格はどんどんと下がっていき、バブルは崩壊してしまったのです。

平成の政治

平成の政治で外せないのが「自衛隊イラク派遣」と「55年体制」です。具体的にはどのようなことがあったのでしょうか。

自衛隊イラク派遣

日本は戦後、憲法第9条を定め「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めていました。しかし、世界情勢としては、ベルリンの壁の崩壊とともに、アメリカとソ連(現ロシア)の冷戦は終了したものの、不安定な状態に陥ります。その後1990年に湾岸戦争が勃発し、日本は資金提供以外の協力をしないことで、他の国との関係悪化の不安が出てきました。

そこで、1990年の湾岸戦争で日本は初めて自衛隊の派遣をします。そして、国際平和維持活動協力法が国会で可決されたことで、カンボジアにもPKO協力部隊が派遣されました。

自衛隊はそれぞれの戦争の場所に派遣されても、戦争に参加するのが目的ではありません。あくまでも戦争によって破壊された道路や水道といったライフラインの復旧や、復興支援として学校や病院の建設をするというものでした。過酷な環境下であり、テロの危険もある場所での任務ということで、一般的な建設業の人ではなく、自衛隊が派遣される必要があったのです。

55年体制とは

55年体制というのは、議席数の約3分の2を占める自由民主と、憲法改正阻止に必要な3分の1の議席を保持する野党である日本社会党の2つの政党が議会で対立する政治体制のことです。1955年に成立したことからこのように呼ばれます。

日本社会党による統一

日本社会党は元々、党内で左右両派の分裂がありました。それが、1955年2月の総選挙で、左派が躍進。左右両派合わせて憲法改正の発議を阻止するのに必要な議席である3分の1を獲得するのです。これは、与党である日本民主党の鳩山一郎内閣が目指す自主憲法制定、再軍備を阻止することも目的としてあります。

55年10月には分裂していた左右両派は統一を実現します。これにより、憲法の改正への反対、非武装中立の立場を取る、見本社会党を中心とした勢力が誕生します。これが革新勢力と呼ばれるものです。

自由民主党の結成から崩壊まで

保守勢力が憲法改正を目指す中、日本社会党の統一がなされたことで、分裂していた自由党と日本民主党は財界の要望もあり55年11月に保守合同を実現します。自由民主党を結成し、保守勢力を集めたのです。これで、日本社会党を中心とした革新勢力が議席の3分の1を維持し、保守勢力である自由民主党が議席の3分の2弱を確保するという保守一党が優位な政治体制である55年体制が確立されました。

55年体制は40年近く続きます。しかし、1993年の総選挙で自由民主党は衆議院議員の議席数の過半数を割り込んでしまいます。日本新党の党首である細川護熙による非自民の8党派の連立政権が誕生したのです。この政権自体は長く続きませんでしたが、自由民主党の議席が絶対多数であった55年体制は崩壊をするのでした。

2つの大震災

日本はプレートが重なった場所に位置しているため、世界的にも地震が起こりやすい国であるといわれています。そんな日本では、平成時代にも震度6以上の大きな地震がいくつか起きています。その中でも特に被害の大きかった地震が以下の2つです。

阪神・淡路大震災

阪神・淡路大震災は、1995年1月17日に淡路島北部を震源地として起こった直下型の地震です。地震発生時刻は早朝の5時46分で、多くの人たちが寝ている時間でした。そのため、死者の9割近くは家具などの下敷きになったことが原因で亡くなったと言われています。また、起きていた人たちは朝食の支度をしていたことで、火を扱っていた人もおり火災も多く起こりました。

地震での経験から、阪神・淡路大震災のあとは自宅の家具や家電が転倒しないように固定するポールや金具が販売され、今は多くの家庭で装着がされています。また、自宅に消火器を設置したり、学校では定期的に防災訓練を行ったり、非常持ち出し袋を用意するようになったりと、社会全体で防災意識も高まりました。

東日本大震災

平成に起きたもう一つの大きな地震が東日本大震災です。2011年3月11日に起こった海溝型の大地震で、地震による建物の倒壊だけでなく、津波の被害や原子力災害が起こった点が特徴的です。

特に被害が大きかった三陸海岸は『リアス海岸』であり、津波対策のために防波堤もありました。しかし、東日本大震災では、その防波堤を超える津波が押し寄せて、多くの建物や車が流されました。岩手、宮城、福島、茨城は多くの建物の倒壊で被災、ライフラインが途絶えて避難生活を余儀なくされました。

福島県では、東京電力福島第一原子力発電所が津波の影響を受けて、原子炉の冷却ができなくなり放射性物質の漏洩を伴う大規模な原子力事故が起こりました。チェルノブイリ原発事故と同等の被害といわれており、原発付近のエリアでは立ち入りが禁止され、今も入ることができないエリアがあります。福島第一原発以外にも火力発電所などでも被害が出たため、震災直後には日本国内で計画停電が実施されました。

東日本大震災の頃はちょうどスマートフォンが登場したころでした。今までは電話しか連絡手段がなかったところに、SNSでの安否確認ができたり、LINEなどのネット回線を使った通話など手段が増えたことで、安否確認が取りやすくなりました。既読マークがつくことで安否の確認がしやすいとして、LINEも一気に普及しました。

天皇の退位と平成の終わり

平成の始まりは、昭和天皇が亡くなったことによって始まりました。しかし、平成の終わりでは、天皇は自ら退位の意向を示唆されました。理由としては、高齢になったことによって象徴の務めが果たせなくなるという、ご自身のご判断でした。

天皇の退位については憲法や皇室典範に規定がありません。そこで、2017年6月に特例法が成立し、退位が実現することとなりました。あくまでもこれは、陛下がご高齢になったことで公務などを継続することが困難だと「深く案じている」ことが理由であると特例法でも明記されており、退位は陛下の個別の事情とされています。皇室典範では皇位継承の事由を天皇の逝去としているため、特例法は新天皇となる皇太子さまや皇位継承順位が一位である秋篠宮さまには適用されません。

合わせて確認しておきたい用語

ここまで平成の中で絶対覚えておくべきキーワードを紹介しました。ここで全体の流れがつかめたら、合わせて『アメリカ同時多発テロ』や『郵政民営化』『裁判員制度』といった用語についても確認してみましょう。

また、どの時代でも『ノーベル賞』は入試でよく出題されています。特に、入試の年にノーベル賞受賞者がいた場合、同じ賞を受賞した過去の日本人やその内容が出題されることも多いです。合わせて確認しておくとよいでしょう。

まとめ

この記事では、平成時代のキーワードを経済と政治を中心に説明しました。20世紀の課題が21世紀にも持ち越されており、現在も日本には色々な課題が残されています。現代の課題を解決し、平和な世界を迎えるためにも、中学受験の勉強としてだけでなく、将来のために歴史は理解しておくことが必要なものです。

それでは、平成時代の重要ポイントを最後に復習しておきましょう。

全体の流れをつかみキーワードを覚えることはもちろんですが、ぜひ『背景にどのようなことがあったのか』『何が問題となっているのか』『残されている課題は何か』といった部分についても知り、考え、さらには誰かと話し合ってみる機会も設けてみましょう。知識を深め、話し合う経験をすることによって、ただの受験勉強を超えて、将来のなりたいものや、興味関心のあることにもつながっていきます。ぜひ、勉強の合間に家族や友達と問題を出したり、知識の整理をしたりしながら、話してみる機会も設けてみましょう。